2018-04-13 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
昨年六月に日米防衛協力課の担当者が文書課情報公開・個人情報保護室に送付した電子メールを発見。メールに添付されていたデータの内容は、今回問題となっている電子データと同じ表題の文書でした。
昨年六月に日米防衛協力課の担当者が文書課情報公開・個人情報保護室に送付した電子メールを発見。メールに添付されていたデータの内容は、今回問題となっている電子データと同じ表題の文書でした。
この間、ほかの委員会での答弁では、防衛政策局の日米防衛協力課の共有フォルダで確認されていたということを明らかにしているんですね。だから、では、そうすると、防衛省が公表した文書は、三つとも全て同じ場所に保存されていたということになるわけですよね。同じ場所に保存されているにもかかわらず、今回新たに見つかったという二つの文書が、昨年の情報公開の時点でなぜ発見できなかったのかとなるじゃないですか。
○小野寺国務大臣 御指摘の三件の文書については、いずれも防衛政策局日米防衛協力課の共有フォルダにおいて保存されておりますが、当該三件の文書は、それぞれ、表紙、別紙第一、別紙第二の計三個の電子データから構成されております。そして、それぞれの文書ごとに、また別の、別個のフォルダに保存されていたということであります。
第二次安倍政権発足後の二〇一三年二月、第五回の防衛力の在り方検討のための委員会で配付された、防衛政策局調査課と日米防衛協力課作成の「米国の安全保障政策／日米同盟」という文書がありますが、その記者会見の席上で、この文書について、記者が、文書そのものを紹介しながら、これは公表されている文書でありますが、質問したのに対して、報道官は、作業部会での議論は継続しているとの認識を示しております。
そのうちの別紙の第二、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」、これにつきまして、更新日時が情報公開請求後の昨年七月二十一日となっておりまして、先ほど委員から御質問があった点につきましては、その旨を日米防衛協力課の方から説明をしたということでございます。
昨年捜したのと同じ日米防衛協力課の共有フォルダの中から見つかる。こんなおかしな説明は、私は成り立たないと思いますよ。 昨年もわかっていたけれども、これは出すわけにいかないということで隠していたということしか説明がつかないと思いますが、山本副大臣もおかしいと思いませんか。昨年同じ場所を捜して、なかったけれども、今度は見つかった。隠蔽していたんでしょう。違いますか。
これに対して、防衛省の日米防衛協力課から五日後の四月八日に文書で回答があり、これなんですけれども、このように述べています。「穀田議員が防衛省の内部文書と主張して提示した文書は、防衛省として対外的に明らかにした文書ではないことから、その真贋を含め、当該文書について答えることは差し控える」ということだったわけであります。 そこで、改めて確認したい。
これは、防衛省防衛政策局の調査課と日米防衛協力課が二〇一三年、平成二十五年二月にまとめた文書でありまして、今申し上げたように、「米国の安全保障政策／日米同盟」と題する文書であります。これは、防衛省が私に提出したものであります。全体はＡ４判で二十三ページにわたりますが、その表紙が資料の一枚目にあります。その表紙の右肩上には取扱厳重注意、席上回収と。
防衛省防衛政策局日米防衛協力課の資料、これですけれども、これは、これまた「取扱厳重注意」と書かれているんですけれども、「沖縄における共同使用の拡大案」との表題のページには、これまた沖縄本島の地図の上に、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、これを、陸自の普通科連隊等の配置など、「共同使用の拡大を検討」と明記されているわけですね。
一般業務の書き方はそういう法律としても、具体的な課とかそういうのになってまいりますと、政策を今度は実行していくわけですから、どういう課がつくられてどういう動き方をするのか、これはやはり国民が注目しているわけでございますから、そういう点では、今度の概算要求でも、先般から問題になっております大臣直轄の独立性の高い監査、監察組織をつくったり、あるいは内部部局に企画評価課とか、これも仮称でありましょうが、日米防衛協力課